山口県議会 2022-12-16 12月16日－07号
現在、県産飼料の利用拡大の機運が高まっていることから、飼料用米等の生産・利用拡大に取り組み、国際情勢等による影響を受けにくい県産飼料への転換を一層進めていくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 物価高騰対策の支援対象についてＯ 耕畜連携による飼料高騰対策についての発言や要望がありました。
現在、県産飼料の利用拡大の機運が高まっていることから、飼料用米等の生産・利用拡大に取り組み、国際情勢等による影響を受けにくい県産飼料への転換を一層進めていくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 物価高騰対策の支援対象についてＯ 耕畜連携による飼料高騰対策についての発言や要望がありました。
次に、飼料用米に係る国支援策の見直し方針についてでありますが、報道されている飼料用米等の今後の取扱いについて、現時点では国から都道府県等に対し正式に示されておりませんが、仮に、報道のとおり見直しが実施される場合、専用品種の利用は安定的な生産・供給につながるものと考えられます。
この交付金は、食料自給率・自給力向上に資する麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着等を支援するもので、主食用米の需要が減少した分、非食用米である飼料用米などを作ることで、水田を水田として守り続けていくための水田フル活用という取組を支えるものです。
◎農政水産部長（久保昌広君） 本県の水田農業の今後の取組につきましては、需要に応じて、主食用米と加工用米、飼料用米等のバランスの取れた米の生産が重要であると考えております。 このため、加工用米については、県内需要量を確保すること、飼料用米については、主食用米からの転換や収益性の高い専用品種の導入等を進めることで、生産拡大を図ることとしております。
具体的には、産地連携による出荷規格の統一化、収益力の向上に必要な施設化など園芸農業の競争力強化を図る事業、主食用米から飼料用米等への転換を促進し、米価の安定による稲作農家の経営安定を図る事業、輸出や６次産業化の取組を積極的に支援する事業、農地中間管理機構の体制強化、新規就農者への資金の支援、農地の集積や担い手の確保を推進する事業、イノシシなどの有害獣による農業被害の防止対策を推進する事業、農地の区画整理等
こういう飼料用米等の非主食用米への転換というのは、一つには、自給飼料の確保によります飼料価格高騰対策という意味もありますし、水田の継続的な有効利用にもなるということでございますので、今後も関係機関と連携いたしまして、いわゆる耕畜連携というのを、耕種農家と畜産農家をちゃんと連携していただいて、できるだけ飼料供給、これを輸入に頼らないほうに変えていきたいというふうに考えております。
さらに、飼料用米等の生産及び利用拡大により、輸入飼料からの脱却を図るとともに、地元で製造された堆肥を有効活用し、肥料の使用量削減を図るなど、農業と畜産業の連携を強化していきます。 加えて、県が国内外に配置している輸出プロモーターを活用し、対象国の市場調査を行うとともに、現地ネットワークを生かした海外バイヤーとの商談機会を創出するなど、海外市場の開拓に向けた取組を進めます。
自給率を上げるためには、稲ＷＣＳや青刈りトウモロコシ等の粗飼料に加えて、輸入穀物の代替としての飼料用米等の生産拡大を加速していく必要があります。 そのため、耕種農家側が飼料作物を生産、販売し、畜産農家側が土づくりと減化学肥料のための堆肥を供給するといった耕畜連携のメリットを最大化する取組をこれまで以上に推進してまいります。
米農家への支援についての御質問ですが、県では、米価の安定を図るため、主食用米から飼料用米等への転換に対し、国の交付金に上乗せして助成を行っているところです。本年度は、飼料用米の目標面積を過去最大の１万ヘクタールに設定し、主食用米からの転換を強力に推進した結果、この目標を達成する見込みとなっています。
県では、需要に見合った生産量とするため、昨年の生産実績から大幅に削減した生産目安を設定し、主食用米から飼料用米等への転換を進めてきました。本年の稲刈りもほぼ終わり、その結果がどうだったのか、気になるところです。 また、米価の安定のためには県産米の需要を拡大することも重要です。千葉県は630万人もの県民を有する上に、おいしい米を生産する田んぼがあります。
主食用米から飼料用米等への転換。地方創生の新時代の扉を開けることができた かについて）………………………………………………………………………………………………37 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………39 斉木正一君（産業廃棄物処分場税の来年４月以降の取扱い。
さらに、給与ロスが生じないような飼料設計の見直しや飼料用米等の活用、日本政策金融公庫資金の貸付けや償還期間延長などの経営相談に対しまして、生産者に寄り添った丁寧な指導や助言に努めているところです。 137 川島委員 ありがとうございます。
国際情勢の変化に伴う食料の輸入停滞や価格高騰なども生じていることから、県といたしましては新しい農林水産業振興計画に基づき、地域農業を支える多様な担い手の確保・育成、農地等の基盤整備をはじめ水田における大豆、飼料用米等の作付推進、機械、施設整備への支援などの施策を総合的に進めながら、生産力の強化に取り組み、食料自給率の向上につなげてまいります。
7 津田農産食品課長 飼料用米の生産については、本県では、県内の畜産農家の需要に応じた生産を基本に取り組むこととしており、農業団体や富山県飼料用米等生産利用推進協議会、これは県、ＪＡ中央会、全農、農協等で構成をしておりますが、ここと連携をいたしまして、県内畜産農家への利用見込みの聞き取りや利用拡大に向けた働きかけを行うとともに、全国の需要動向の把握に努め
家畜飼料の国産への転換を図るとのことですが、稲作農家の経営安定を図るためにも、県が推進している飼料用米等への転換をしっかりと進めていただくとともに、農地の集積、集約等の促進やスマート農業技術の導入など、生産の効率化を図る取組にも支援するよう要望します。 次に、金属スクラップヤード等への対応について要望します。
この交付金は、水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、飼料用米等を生産する農業者に対し、栽培面積などに応じた交付金を交付し、また、各地域の実情に応じた取組に加算する産地交付金と併せ、水田のフル活用の推進と食料自給率・自給力の向上を図ろうとするものです。 この直接支払交付金について、昨年十二月、国は交付要件の厳格化を表明し、全国の多くの農業関係者に波紋を広げました。
国においても、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入・定着等を支援し、継続的な農業経営や農地の適正な管理が困難になることを勘案して、各種転換への支援策を講じてきました。
県産飼料の供給力の向上については、水田を活用した飼料用米等の生産のほか、新たに子実用トウモロコシの大規模実証栽培が開始されたところです。また、家畜排せつ物の堆肥については、県内二十六か所の有機センターで処理し、有効に活用している地域もございますが、主に畜産農家が堆肥化し自家利用しております。
この交付金でございますけれども、水田の効率的な利用と食料自給率向上ということを目的に、麦、大豆、飼料用米等の作付支援として創設されたものでございまして、かなりの年数がたちますので、生産者の皆様には広く定着している交付金と言えるかというふうに思います。 国は、令和４年の予算編成の中でこの運用の見直しを図ったと。
まず、水田活用の直接支払交付金でございますが、これについては、議員も言われるように、水田の効率的な利用と食料自給率向上に向けて、大豆や麦や飼料用米等の作付支援を目的とした交付金でございます。制度も定着しておりまして、生産者に広く活用されているところでございます。